不法滞在対策
 我が国に存在する不法残留者の数は、平成28年1月1日現在で、約6万3,000人とされており、前年同期(平成27年1月1日)と比較して約3,000人増加しました。
 国籍別ではインドネシア及びベトナムが、在留資格別では技能実習及び留学が、それぞれ大幅に増加しました。
 平成28年中、偽変造旅券を行使するなどして不法入国し、検挙された者の数は52人で、前年(77人)と比較して25人減少しました。

 他方、偽造技術の向上により精巧な偽造残留カード等の各種偽造証明書が出回っているほか、偽装結婚等により正規滞在者を装って滞在する偽造滞在者の増加が懸念されています。

 
偽造在留カードの隠匿場所を説明する状況
(6月、茨城)
 また、警察や入国管理局による摘発を逃れるため、稼働先の店舗が隠れ通路を設置したり、自然な受け答えができるように従業員にマニュアルを渡すといった事例が認められるなど、不法滞在・不法就労の手口も悪質化・巧妙化しています。
 このような中、
入国管理局との合同摘発や集中取締りを積極的に推進した結果、平成28年中における来日外国人に係る出入国管理及び難民認定違反の送致人員と同法第65条による入国警備官への引渡し人員の合計は3,258人となりました。
 警察は、今後も不法滞在者の摘発を推進するとともに、不法滞在や偽装滞在を助長する集団密航、旅券・在留カード等の偽変造、地下銀行、偽装結婚等に係る犯罪に対する取締りを強化することとしています。

従業員が隠れていたクローゼット
(27年10月、大阪)


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